「平成28年9月定例会情報」
平成28年9月29日（木）、長谷部光重税理士事務所 会議室において、秋田銀行営業本部地域サポート部 副部長兼公務室長 根本悟氏をお迎えし、今年度第4回目の定例会を開催しました。（参加会員18名）
［講演概要］
テーマ 「空き家問題に関する秋田銀行の取り組み」
- 秋田県の空き家率は、12.7％で年々増加しており、56,600戸が空き家となっている。（平成25年10月時点）
- 人口減少などで倒壊の危険がある空き家が増え、問題化している。所有者の資金不足や所有者の特定が難しいことなどに起因している。
- 空き家解体のネックを解消するため、秋田銀行では全国初となる自治体の補助金と連携した「空き家解体ローン」の取り扱いを開始した。
リフォームではなく「解体」に絞ったことで全国から反響があった。 - 金利は２％台で、無担保100万円～200万円の利用が多く、毎月コンスタントに実績がある。
- 他に「空き家リフォームローン」も取り扱っており、新規入居者の利用も可能となっている。
- 空き家問題は、少子化・高齢化に起因している側面が在るが、欧米のようにメンテナンスにお金をかけて家の価値を維持していくことの必要性や、また市街地の空き家であれば全く違うものにイノベーションするなど、大胆な提言もしていかなければならないと考えている。（意見交換）
- 相続人が秋田にいないため、空き家になっているケースが多い。若い人の移住がベストだが、仕事がないことがネックになっている。
- 空き家を解体すると固定資産税が高くなることも空き家増加につながっており、改正すべきである。
- 秋田県では、子育て支援の一環として、住宅のリフォーム補助金として空き家購入の場合、補助金制度（限度額60万円）があるが、金融機関とは提携していないので使いにくいかもしれない。
- 空き家を賃借する場合、所有者と原状復帰しなくてもよい旨の念書をとれば、少しでも空き家解消になるのではないか。
