「平成26年度第1回理事会決議内容」

○平成26年4月23日（水）長谷部光重税理士事務所　会議室において理事6名、
委任状出席４名、合計10名の出席で理事会が開催されました。
　・第1号議案　平成２６年度通常総会議案の件
　　　１.平成25年度活動報告の件　　　　２.平成25年度活動計算書の件
　　　３.平成26年度活動計画の件　　　　４.平成26年度活動予算の件
　　平成26年度の通常総会に付議する議案事項について審議したところ、
　　異議無く承認されました。

「4月定例会情報」

○理事会終了後、引き続き同所において４月定例会を開催しました。
去る3月30日から4月3日までの5日間、長谷部理事長、山本理事、魚住会員、納谷会員、栗谷事務局長の5名がベトナム視察研修に行かれたことから、その報告がありました。報告者は山本理事、魚住会員の両名で、概要は以下のとおりです。

・主な訪問先　ホーチミン市　ロンドウック工業団地・ＳＣＳ国際会計事務所・東京海上日動ベトナム

・ロンドウック工業団地は商社の双日（株）と大和ハウス工業（株）が運営している高度なインフラが整備されている工業団地である。分譲面積約６１万坪の内６０％が販売済みとなっている。また中小企業向けのレンタルファクトリーもあり、すでに関西の中小企業7社が進出しており、日本企業が進出しやすい環境となっている。

・ＳＣＳ国際会計事務所のセミナーでは、ベトナムにおける税制やコンサルティングについての説明を受けた。

・東京海上日動ベトナムのセミナーでは、ベトナム概観とリスクマネジメントについての説明を受けた。

ベトナムは、戸籍がないので正確な人口把握は難しいが約８，９００万人、平均年齢２８．２歳と若年労働者が多い。主な交通手段はバイクで人口約900万人のホーチミン市だけで500万台も走っており、ほとんどが日本製でスズキもカワサキも「ホンダ」（バイクの呼称がホンダ）である。因みにホンダのシェアは６３％である。
ベトナムは親日国家であり、治安も比較的安全である。インフラ整備は日本等のＯＤＡに頼らざるを得ず、道路や電力などがまだ未整備であるが、ＩＴのインフラについては、どこでもネット回線（Ｗｉ－Ｆｉ）がつながり充実している。
ベトナムには、既にＬＩＸＩＬ、イオン、ユニクロなど多くの企業が進出しており、今後注目すべき国である。