令和８年度第１回例会を開催しました！

令和８年９月15日（火）、秋田市中通の「にぎわい交流館 AU」で第１回例会を開催し、会員８名が出席。当会の納谷崇理事長（株式会社財産コンサルティング）が「秋田市の都市計画について」、武内伸文副理事長（秋田県議会議員）が「2050年の秋田まちづくり構想」のテーマで講演しました。

納谷理事長は、秋田市を中心とした周辺市町村の結びつきである「秋田広域都市圏」の概要を説明した後、秋田市の都市計画について展開。20年後の将来像を示す秋田県都市計画マスタープランなどに触れたうえで、秋田駅東口、土崎、新屋、卸町各地区の「建蔽率／容積率」（土地に建物を建てる際に建てられる大きさを決める基準）を示しながら、「不要な場所に高い率を設定している箇所があることで、使いにくいまちづくりになっている」と不動産業ならではの視点で問題提起しました。

武内副理事長は、県人口の４割が集中する秋田市の人口構造を説明した後、経済規模を維持する４つの新方針として「シニアと学生の街」「企業・研究者の移住拠点」「観光の玄関口」「飲食・エンタメの街」を提案。地産地消を象徴する国内最大級の木造ホテル「ザ ロイヤルパーク キャンバス 札幌大通公園」や、水辺を生かしたまちづくりで話題の大阪「北浜テラス」による公民連携モデル、車線数を４車線→２車線に減らして快適な歩行空間を創出した佐賀駅南の「さが維新テラス」、次世代型路面電車LRT（ライトライン）を核とした公共交通ネットワーク構築による「スーパースマートシティ」（宇都宮）など、国内の先進事例を紹介しました。そのうえで、「危機的な人口減少も、見方を変えれば都市機能を洗練させる機会」と強調。「イベントなどの短期的なカンフル剤ではなく、『顔』『空間』『移動手段』を備えたハード・ソフトの再設計こそが、次世代の秋田を救う」と持論を展開しました。

講演を終えた後は、会員同士がＡＩ向けデータセンターの建設や地震・水害等の自然災害など、本県における最近の話題に焦点を当て、まちづくりについて議論を交わしました。